電気代は「基本料金」と「電力量料金」の2つで決まる
従量電灯プランの月額は、ざっくり言うと「固定でかかる基本料金」＋「使った分だけかかる電力量料金」の合計です。上のランキングも、この2つを足した金額で安い順に並べています。 同じ使用量でも、基本料金が高めで単価が安い会社もあれば、その逆もあるため、 「単価だけ」「基本料金だけ」を見て決めると判断を誤ります。必ず合計額で比べてください。
とくに使用量が少ない家庭（一人暮らし・日中不在など）は 基本料金の比重が大きくなり、使用量が多い家庭（在宅・オール電化に近い使い方）は電力量単価の差が効いてきます。自分の月間使用量（検針票やアプリで確認できます）を 入力して、その水準での合計額を見るのが失敗しないコツです。
「アンペア制」と「最低料金制」の地域差
基本料金の決まり方は地域で2タイプに分かれます。東京・中部・東北・北海道・北陸・九州などは契約アンペア（30A・40A・50A・60A…）が大きいほど基本料金が高くなる「アンペア制」。 一方、関西・中国・四国・沖縄はアンペアの概念がない「最低料金制」で、 一定使用量までは定額、それを超えた分に単価がかかります。
アンペア制の地域では、ブレーカーが落ちない範囲でアンペアを下げると基本料金を節約できます。 ただし下げすぎると同時にたくさんの家電を使ったときにブレーカーが落ちるため、 エアコン＋電子レンジ＋ドライヤーなどを同時に使う家庭は余裕を持たせてください。
この比較に「含まれていない」費用に注意
実際の請求額には、上のランキングには入れていない次の2つが必ず上乗せされます。 どの会社を選んでもかかる費用なので、会社間の優劣には影響しにくいものの、 「計算結果より請求が高い」と感じる主な理由はこれです。
- 燃料費調整額… 火力発電の燃料（原油・LNG・石炭）の輸入価格に応じて 毎月変動する調整額。電力会社・地域ごとに決まり、燃料価格が高い局面ではプラス、 安い局面ではマイナスになることもあります。単価（円/kWh）として使用量に掛かります。
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）… 再エネの買い取り原資として 全国一律でかかる単価。国（経済産業省）が決め、毎年5月に改定されます。 近年は概ね数円/kWhの水準で推移しています（正確な最新単価は経産省の告示・各社の料金ページでご確認ください）。
たとえば月300kWh使う家庭なら、これらの単価×300kWhがそのまま上乗せになります。 概算ではなく実額を知りたいときは、手元の検針票の「燃料費調整額」「再エネ賦課金」欄の単価を 使って計算してください。
新電力（自由料金）に切り替えるときのチェックポイント
2016年の電力小売全面自由化で、地域の大手電力以外（新電力）も選べるようになりました。 基本料金0円や、ガス・通信とのセット割を打ち出す会社もあり、使い方次第では安くなります。 ただし「安い」だけで飛びつかず、次の点を確認してから決めるのが安全です。
- 解約金・契約期間の縛りの有無（短期で見直す予定なら特に重要）
- 市場連動型かどうか。電力市場の価格に単価が連動するプランは、相場高騰時に請求が跳ねることがあります
- セット割の条件（対象エリア・対象プラン・併用必須サービス）
- 自分の使用量帯で本当に安いか。使用量が少ないと割引メリットが出にくい会社もあります
なお、どの会社に切り替えても送電網（電線・電柱）は同じ地域の送配電会社が管理するため、停電のしやすさや電気の品質は変わりません。切り替え工事も基本的に不要です。